ＴＯＢ代理人受任実績

三田証券について

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（注1）お取引実績の一部を掲載しております。弊社は、2021年4月末現在、累計36件の受任実績を有しております。
（注2）対象者及び公開買付者の社名等は公表当時の情報を掲載しております。また、買付代金は公開買付届出書の記載金額を掲載しております。

No.	公表年月	対象者	公開買付者	買付代金	目的
1	2021年4月	ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（6192）	株式会社くふうカンパニー（4399）	17.1億円	連結子会社化
2	2021年4月	インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298）	101投資事業有限責任組合ら（米国資本）	1,655.7億円	非公開化（J-REIT）
3	2021年2月	日本アジアグループ株式会社（3751）	株式会社シティインデックスイレブンス（非上場）	264.2億円	敵対的TOB
4	2021年1月	日邦産業株式会社（9913）	フリージア・マクロス株式会社（6343）	6.6億円	持分法適用関連会社化
5	2021年1月	株式会社LTTバイオファーマ（非上場）	SINO BIOPHARMACEUTICAL LIMITED （中国資本）	11.3億円	非上場TOB
6	2020年12月	日本フォームサービス株式会社（7869）	NFS株式会社（非上場）	4.1億円	MBO
7	2020年11月	京阪神ビルディング株式会社（8818）	サンシャインH号投資事業組合（日本資本）	193.9億円	敵対的TOB
8	2020年1月	東芝機械株式会社（6104）	株式会社シティインデックスイレブンス（非上場）	259.2億円	敵対的TOB
9	2019年12月	豊商事株式会社（8747）	豊商事株式会社（8747）	14.0億円	自己株TOB
10	2019年8月	マジェスティゴルフ株式会社（7834）	MAJESTY GOLF KOREA Co., Ltd. （韓国資本）	20.9億円	完全子会社化
11	2019年3月	株式会社廣済堂（7868）	株式会社南青山不動産（非上場）	161.7億円	持株比率引き上げ
12	2019年1月	株式会社ジェクシード（3719）	BMI Hospitality Services Limited （香港資本）	7.4億円	資本業務提携
13	2018年5月	さが美グループホールディングス株式会社（8201）	株式会社ベルーナ（9997）	59.4億円	完全子会社化
14	2018年2月	マルマン株式会社（7834）	MarumanKorea Co., Ltd. （韓国資本）	9.3億円	連結子会社化
15	2017年102月	セブンシーズホールディングス株式会社（3750）	アクア戦略投資事業有限責任組合（日本資本）	18.2億円	大株主から取得
16	2017年4月	株式会社テラプローブ（6627）	力成科技日本合同会社（台湾資本）	90.3億円	大株主から取得
17	2017年2月	ソレキア株式会社（9867）	個人（会社経営者）	10.2億円	敵対的TOB
18	2016年12月	株式会社みんなのウェディング（3685）	個人（会社経営者）	42.0億円	大株主から取得
19	2016年10月	株式会社オウチーノ（6084）	個人（会社経営者）	5.2億円	大株主から取得
20	2015年4月	株式会社みんなのウェディング（3685）	クックパッド株式会社（2193）	28.7億円	連結子会社化
21	2014年10月	コムテック株式会社（9657）	YIホールディングス株式会社（非上場）	27.2億円	MBO
22	2014年3月	ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（3090）	SOPARJA S.P.R.L. （仏国資本）	9.3億円	非公開化
23	2013年2月	エース交易株式会社（8749）	Ace Investment Inc. （米国資本）	53.6億円	完全子会社化
24	2013年1月	株式会社オストジャパングループ（2757）	株式会社富士薬品（非上場）	14.2億円	完全子会社化
25	2012年11月	株式会社アコーディア・ゴルフ（2131）	PGMホールディングス株式会社（2466）	424.5億円	敵対的TOB
26	2011年4月	株式会社フルキャストテクノロジー（2458）	株式会社夢真ホールディングス（2362）	13.7憶円	連結子会社化

商号：三田証券株式会社
本店所在地：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番11号
加入協会：日本証券業協会、公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員　第005987号
登録番号：金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第175号、貸金業者　東京都知事（7）第27088号、宅地建物取引業　東京都知事（1）第103950号、
不動産特定共同事業　金融庁長官・国土交通大臣第76号
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