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三田証券について

TOB代理人受任実績

(注1)お取引実績の一部を掲載しております。弊社は、2021年4月末現在、累計36件の受任実績を有しております。
(注2)対象者及び公開買付者の社名等は公表当時の情報を掲載しております。また、買付代金は公開買付届出書の記載金額を掲載しております。

No. 公表年月 対象者 公開買付者 買付代金 目的
1 2021年4月 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
(6192)
株式会社くふうカンパニー
(4399)
17.1億円 連結子会社化
2 2021年4月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
(3298)
101投資事業有限責任組合ら
(米国資本)
1,655.7億円 非公開化(J-REIT)
3 2021年2月 日本アジアグループ株式会社
(3751)
株式会社シティインデックスイレブンス
(非上場)
264.2億円 敵対的TOB
4 2021年1月 日邦産業株式会社
(9913)
フリージア・マクロス株式会社
(6343)
6.6億円 持分法適用関連会社化
5  2021年1月 株式会社LTTバイオファーマ
(非上場)
SINO BIOPHARMACEUTICAL LIMITED
(中国資本)
11.3億円 非上場TOB
6 2020年12月 日本フォームサービス株式会社
(7869)
NFS株式会社
(非上場)
4.1億円 MBO
7 2020年11月 京阪神ビルディング株式会社
(8818)
サンシャインH号投資事業組合
(日本資本)
193.9億円 敵対的TOB
8 2020年1月 東芝機械株式会社
(6104)
株式会社シティインデックスイレブンス
(非上場)
259.2億円 敵対的TOB
9 2019年12月 豊商事株式会社
(8747)
豊商事株式会社
(8747)
14.0億円 自己株TOB
10 2019年8月 マジェスティゴルフ株式会社
(7834)
MAJESTY GOLF KOREA Co., Ltd.
(韓国資本)
20.9億円 完全子会社化
11 2019年3月 株式会社廣済堂
(7868)
株式会社南青山不動産
(非上場)
161.7億円 持株比率引き上げ
12 2019年1月 株式会社ジェクシード
(3719)
BMI Hospitality Services Limited
(香港資本)
7.4億円 資本業務提携
13 2018年5月 さが美グループホールディングス株式会社
(8201)
株式会社ベルーナ
(9997)
59.4億円 完全子会社化
14 2018年2月 マルマン株式会社
(7834)
MarumanKorea Co., Ltd.
(韓国資本)
9.3億円 連結子会社化
15 2017年102月 セブンシーズホールディングス株式会社
(3750)
アクア戦略投資事業有限責任組合
(日本資本)
18.2億円 大株主から取得
16 2017年4月 株式会社テラプローブ
(6627)
力成科技日本合同会社
(台湾資本)
90.3億円 大株主から取得
17 2017年2月 ソレキア株式会社
(9867)
個人
(会社経営者)
10.2億円 敵対的TOB
18 2016年12月 株式会社みんなのウェディング
(3685)
個人
(会社経営者)
42.0億円 大株主から取得
19 2016年10月 株式会社オウチーノ
(6084)
個人
(会社経営者)
5.2億円 大株主から取得
20 2015年4月 株式会社みんなのウェディング
(3685)
クックパッド株式会社
(2193)
28.7億円 連結子会社化
21 2014年10月 コムテック株式会社
(9657)
YIホールディングス株式会社
(非上場)
27.2億円 MBO
22 2014年3月 ミネルヴァ・ホールディングス株式会社
(3090)
SOPARJA S.P.R.L.
(仏国資本)
9.3億円 非公開化
23 2013年2月 エース交易株式会社
(8749)
Ace Investment Inc.
(米国資本)
53.6億円 完全子会社化
24 2013年1月 株式会社オストジャパングループ
(2757)
株式会社富士薬品
(非上場)
14.2億円 完全子会社化
25 2012年11月 株式会社アコーディア・ゴルフ
(2131)
PGMホールディングス株式会社
(2466)
424.5億円 敵対的TOB
26 2011年4月 株式会社フルキャストテクノロジー
(2458)
株式会社夢真ホールディングス
(2362)
13.7憶円 連結子会社化

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商号:三田証券株式会社
本店所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番11号
加入協会:日本証券業協会、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員 第005987号
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号、貸金業者 東京都知事(7)第27088号、宅地建物取引業 東京都知事(1)第103950号、
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
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