500万円からはじめる、
不動産投資と相続対策


三田証券の
不動産小口化商品

選ばれる3つの理由
優良物件が手軽に

500万円から投資可能

東京23区内の好立地・築浅の一棟レジデンスに500万円から投資いただけます。高額な現物不動産では難しい好立地物件のポートフォリオを組むことも可能です。
安定した分配

2.95.5%

東京23区内の一棟レジデンスは安定した賃貸収入を基に分配を実施しています。既に売却済みの案件では別途売却益も計上しております。

2022年4月現在
相続対策

評価減 6080%

都内で路線価が低めの立地なら、実勢価格の20~40%程度の相続財産評価になる可能性があります。また、100万円単位で相続・贈与が可能です。

任意組合型で借入なしの場合
三田証券が提供する
不動産小口化商品の特長
01好立地の一棟レジデンスに500万円から分散投資できる
東京23区内の好立地・築浅の一棟レジデンスに500万円から投資いただけます。高額な現物不動産では難しい好立地物件のポートフォリオを組むことも可能です。
~都内投資実績~
南麻布第一号任意組合
(売却済)
分配実績:期中2.9-3.5%/年 売却時12%
湯島第一号任意組合
(2018年12月運用開始)
分配実績:4.5%/年
小石川レジデンシャル任意組合
(2020年2月運用開始)
分配実績:5.5%/年
駒場東大前レジデンス任意組合
(2020年6月運用開始)
分配実績:5.1%/年


人口統計から見る都内マンション投資の優位性

02相続財産圧縮が期待できる
三田証券が取り扱う借入なしの任意組合型小口化商品の場合、一般的な不動産と同様に資産圧縮効果が見込めます。都内で路線価が低めの立地なら、実勢価格の20~40%程度の相続財産評価になる可能性があります。
03分割できる不動産 - 100万円単位で相続・贈与が可能
500万円単位でご購入いただけ、相続・贈与時は100万円単位での分割が可能です。
04面倒な手間は一切無い
取得から期中運営、投資家の皆様への配当管理、売却の一連業務は、すべて三田証券が責任をもって遂行します。

お電話でのお問い合わせ

三田証券ウェルスマネジメント本部

03-3666-0088

(平日9時~17時)

よくある質問
不動産特定共同事業とは何ですか?
投資家が出資を行い、一定の許可要件を満たした事業者が不動産取引を営み、収益を分配する事業をいいます。
任意組合について教えてください。
民法667条に規定されている組合契約で、投資家が組合員として出資を行い、共同の事業を行います。不動産特定共同事業法では、不動産特定共同事業の方法の一つとして「任意組合型」が規定されています。
元本は保証されますか?
元本は保証されておりません。不動産価格・賃料等不動産市況の変動により出資元本の欠損が生じることがあります。
投資期間はどれくらいになりますか?
商品により異なりますが、過去販売したものは5~10年程度に設定されております。
途中解約は可能でしょうか?
原則として途中解約はできません。ただし、業務執行組合員である三田証券の事前の書面による承諾を得た場合、出資持分を第三者に譲渡できます。なお、譲受人の斡旋を理事長に依頼することもできます。
必ず相続税対策に使えるのでしょうか?
当社では借入を活用した商品、借入をしない商品双方を取り扱っておりますが、一般的には借入をしない商品のほうが資産圧縮効果は高くなります。また商品の期間等によっても圧縮効果は変わりますので、詳しくは当社不動産本部までお問合わせください。
手数料はどれくらいかかりますか?
ご購入時は対価のみお支払いいただきます。ただし、設立・募集時の報酬、運営報酬、売却時の成功報酬等はいただいた資金の中から頂戴する仕組みです。費用は商品によって異なりますので、詳しくは当社不動産本部までお問合せください。

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三田証券ウェルスマネジメント本部

03-3666-0088

(平日9時~17時)

本案内に記載のサービスのご提供及び商品等へのご投資には、サービス及び商品毎に所定の手数料や外貨建商品の場合は為替手数料、諸経費等をお客様にご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動及び為替変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等、リスクは異なりますので、上場有価証券等書面又は当該商品等の契約締結前交付書面、お客様向け資料をよくお読みください。なお、当社が行う情報提供に関しましては、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、将来の結果をお約束するものではございませんので、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

商号:三田証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号  貸金業者 東京都知事(7)第27088号、宅地建物取引業者 東京都知事(1)第103950号 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号

加入協会: 日本証券業協会、日本貸金業協会、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

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