三田証券について

ファイナンス引受け・買受け実績

(注1)2023年12月末現在のお取引実績の一部を掲載しております。
(注2)発行会社の社名等は公表当時のものを掲載しております。また、発行総額は有価証券届出書の記載金額を掲載しております。
(注3)「公表年月」に記載の『第●回』は、買受けた新株予約権(ワラント)の回号を表示しております。

No. 発行形態 発行証券 公表日 発行会社 発行総額
(当初100%行使時)
当社役割
1 第三者割当 新株予約権 (第11回・第12回)
2023年10月
株式会社ハピネス・アンド・ディ
(3174)
(第11回・第12回)
計約8.1億円
買受人
2 第三者割当 新株予約権 (第3回・第4回)
2023年3月
株式会社アズ企画設計
(3490)
(第3回・第4回)
計約4.0億円
買受人
3 第三者割当 新株予約権 (第6回・第7回・第8回)
2022年6月
AIAIグループ株式会社
(6557)
(第6回・第7回・第8回)
計約5.2億円
買受人
4 公募・売出し 普通株式 2022年5月 株式会社坪田ラボ
(4890)
約18.0億円 引受人(シ団)
※シェア約1.4%
5 第三者割当 新株予約権 (第1回・第2回)2020年11月
(第3回・第4回)2022年2月
株式会社アイビー化粧品
(4918)
(第1回・第2回)計約12.0億円
(第3回・第4回)計約10.0億円
買受人
6 第三者割当 新株予約権 (第9回・第10回)2022年1月 ウインテスト株式会社
(6721)
(第9回・第10回)計約7.0億円 買受人
7 第三者割当 新株予約権 2022年1月 株式会社メディアリンクス
(6659)
約3.4億円 買受人
8 公募 普通株式 2020年6月 株式会社ロコガイド
(4497)
約46.9億円 引受人(シ団)
※シェア約1%
9 第三者割当 新株予約権 (第27回)2016年3月
(第28回)2016年8月
(第33回)2018年10月
アンジェス株式会社
(4563)
(第27回)約28.2億円
(第28回)約23.6億円
(第33回)約94.5億円
買受人
10 第三者割当 新株予約権 2018年7月 大黒屋ホールディングス株式会社
(6993)
約22.5億円 買受人
(子会社による買受け)
11 第三者割当 新株予約権 2017年12月 トレイダーズホールディングス株式会社
(8704)
約26.6億円 買受人
12 売出し 普通株式 2017年9月 日本郵政株式会社
(6178)
約1.3兆円 引受人(シ団)
※シェア約0.004%
13 売出し 普通株式 2016年10月 九州旅客鉄道株式会社〔JR九州〕
(9142)
4,160億円 引受人(シ団)
※シェア約0.01%
14 第三者割当 新株予約権 2016年3月 株式会社メガネスーパー 約9.5億円 買受人
15 売出し 普通株式 2015年11月 日本郵政株式会社(6178)
株式会社かんぽ生命保険(7181)
株式会社ゆうちょ銀行(7182)
(日本郵政)6,930億円
(かんぽ生命)1,452億円
(ゆうちょ銀行)5,980億円
引受人(シ団)
※シェア約0.005%
16 公募 転換社債 2014年10月 東プレ株式会社
(5975)
50億円 引受人(シ団)
※シェア5%
17 第三者割当 新株予約権 2010年3月 株式会社ファーストエスコ
(9514)
約2.4億円 買受人
18 公募 普通株式 2008年2月 株式会社インサイト
(2172)
約1億円 引受人(シ団)
※シェア約1%

PAGE TOP

商号:三田証券株式会社
本店所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番11号
加入協会:日本証券業協会、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員 第005987号
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号、貸金業者 東京都知事(7)第27088号、宅地建物取引業 東京都知事(1)第103950号、
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
適格請求書発行事業者登録番号 T6010001058171
手数料及びリスクについて:当社のホームページに掲載されている商品・サービス等(以下「商品等」という。)をご利用頂く際には、各商品等に所定の手数料・諸費用等(以下「手数料等」という。)をご負担頂く場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等にかかる手数料等及びリスクについては、メニュー画面のバナー・リンク又は各商品等のページに記載されている説明、契約締結前交付書面、目論見書その他説明書類(以下「説明書類等」という。)を十分にご確認下さい。取引の形態や内容によって各々の取引の条件が異なってくるため、一般的なサービスの概要を説明したページには、ホームページ内に手数料等や個別取引のリスクを記載することができません。
これら商品等をご利用の場合は、説明書類等に記載されている手数料等及びリスクを十分ご確認の上、お取引賜りますようお願い申し上げます。私募商品については、広告等を行い募集する意図を持たないため、ホームページ内に各商品の内容や手数料等についての説明書類等は掲載しておりません。私募商品のお取引をされる場合は、投資家の皆様に提示する説明書類等(各種契約書、告知書等を含む)を十分ご確認、ご理解頂いた上、ご投資賜りますようお願い申し上げます。

©Mita Securities Co., Ltd. All Rights Reserved.