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IPO主幹事証券業務

IPO主幹事証券業務の開始について

当社は、これまでにIPOの他社幹事業務及びシ団業務は手掛けてきましたが、2020年10月より、上場を目指す会社の上場を支援するIPO主幹事証券業務への参入を企図して態勢整備を行うとともに、東京証券取引所から上場適格性調査体制に係る検証を受けてきました。
このたび当社は、2021年12月1日付で東京証券取引所より主幹事候補証券会社に指定され、同日付でIPOの主幹事証券業務を開始いたしました。

IPO主幹事証券業務の主な内容

当社では、上場を目指す会社が、東京証券取引所へ上場申請し、上場を果たすために必要な主幹事証券業務を行ってまいります。IPO実務経験20年の公開引受部長と審査部長を中心にした体制により万全を期す所存です。
【コンサルティングの業務内容】
(1)上場の準備に係る具体的スケジュールの作成に関する助言
(2)内部管理体制整備等に関する助言
(3)上場の申請に係る本件取引所の審査対応に関する助言
(4)上場に係る手続の完了までの株式上場に係る諸事項についての本件取引所との折衝に関する助言
(5)上場に関連する制度及び法令等並びに取引所市場の動向等に関する情報の提供
(6)資本政策に関する助言

当社の特色・強み

当社は、現在のIPO主幹事証券業務の寡占状況が産み出した日本特異の市場に風穴をあけ、調達額が少ないといわれる状況を変え、ベンチャー企業の育成に注力していきます。

■当社の個人向けビジネスは、富裕層向けのウェルス・マネジメント業務が中心であり、マスリテール営業を積極的には展開しておりません。基本的に利益相反関係が生じにくいことから、上場時に適正な公開価格を目指すことが可能と考えております(投資家の利益を配慮しつつ、上場準備会社及び既存株主の利益を損なわない上場実現に配慮)。
■当社は規模が大きくない案件でも、しっかりと業績を上げ、法令を遵守し、内部管理態勢を整えていく会社を支援します。大きな引受手数料は求めず、上場準備会社及び投資家の利益に配慮し、適正な引受手数料率を実現したいと考えており、この観点からも上場準備会社の株式公開を支えます。
■実務経験豊富な担当者が、長期にわたるIPO準備における上場準備会社の課題をわかりやすく丁寧に解決に導き、二人三脚で上場準備会社に寄り添った支援を行っていきます。
■上場前、上場後と一貫して、同一組織(投資銀行本部)において、国内外のM&A対応等の投資銀行サービス、資本政策指導を継続し、上場準備会社の上場後の成長戦略や資金需要に対応した各種サービスを行っていきます。
■引受審査は、実務経験豊富な審査担当者が効率的に実施するため、審査依頼から上場申請までの審査期間は4ヶ月を前提に対応していきます。

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本店所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番11号
加入協会:日本証券業協会、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員 第005987号
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号、貸金業者 東京都知事(7)第27088号、宅地建物取引業 東京都知事(1)第103950号、
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
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