15歳以上65歳未満の生産年齢人口が総人口の3分の2以上を占めている期間

ボーナス開始から5年経過後の24年以降
建設等のインフラ株上昇に期待

  • 2014年、インフラ投資に積極的なモディ政権が誕生
  • 2019年のモディ首相再選以降、公共投資額が加速。
  • 2023年インドG20で、米国が中国の一帯一路に対抗し主導した「インド・中東・欧州経済回廊(IMEC)」が発表。中東↔インドをつなぐ鉄道・港湾の大規模なインフラ整備が今後行われる見込み。
  • 直近8回は8勝0敗
  • 平均上昇率は32%
  • 2024年は総選挙の年
購入時手数料信託報酬
なし1.854%程度
(税込)
3月末まで(4月以降は3.3%)
  • 主としてインドの証券取引所に上場しているインフラ関連の株式を実質的な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。
  • ファンド・オブ・ファンズ形式での運用を行い、主にインド株式へ投資を行う「Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited 」Class B 投資証券(以下、「投資先ファンド」といいます。)への投資割合を高位に保つことをめざします。
  • 投資先ファンドの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
  • 投資先ファンドはインド国内の大手投信会社であるUTIグループが運用します。

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(平日9時~17時)

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