商号:三田証券株式会社
本店所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番11号
加入協会:日本証券業協会、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員 第005987号
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号、貸金業者 東京都知事(8)第27088号、宅地建物取引業 東京都知事(2)第103950号、
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
適格請求書発行事業者登録番号 T6010001058171
手数料及びリスクについて:当社のホームページに掲載されている商品・サービス等(以下「商品等」という。)をご利用頂く際には、各商品等に所定の手数料・諸費用等(以下「手数料等」という。)をご負担頂く場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等にかかる手数料等及びリスクについては、メニュー画面のバナー・リンク又は各商品等のページに記載されている説明、契約締結前交付書面、目論見書その他説明書類(以下「説明書類等」という。)を十分にご確認下さい。取引の形態や内容によって各々の取引の条件が異なってくるため、一般的なサービスの概要を説明したページには、ホームページ内に手数料等や個別取引のリスクを記載することができません。
これら商品等をご利用の場合は、説明書類等に記載されている手数料等及びリスクを十分ご確認の上、お取引賜りますようお願い申し上げます。私募商品については、広告等を行い募集する意図を持たないため、ホームページ内に各商品の内容や手数料等についての説明書類等は掲載しておりません。私募商品のお取引をされる場合は、投資家の皆様に提示する説明書類等(各種契約書、告知書等を含む)を十分ご確認、ご理解頂いた上、ご投資賜りますようお願い申し上げます。
三田証券について
三田証券の特長
20期連続で黒字を継続
当社は、2023年3月期まで20期連続で黒字を継続しています。ライブドアショック、リーマンショック、欧州債務危機、東日本大震災、新型コロナウィルス(Covid-19)大流行、高インフレと欧米の急速な利上げ、ロシアのウクライナ侵攻、米中堅銀行・クレディスイスの銀行連鎖破綻など、大きな危機が度重なった20年間、証券会社として黒字経営を継続するのは困難を伴いましたが、ウェルス マネジメント業務、投資銀行業務、株式・債券業務、貸金業務、不動産関連業務、ディーリング業務等、幅広く業務を分散させたうえで、当社独自のユニークな商品やサービスを数多く産み出し、業績を安定化させることに成功しました。
グローバル思考
日本は急速に少子高齢化と人口減少が進み、成長鈍化が懸念されています。一方、世界に目を向けると日本の構造問題の苦難をオフセットする機会が豊富にあります。日本の叡智と世界の機会を結び付けることができれば、日本の潜在力を活かせるはずです。
日本の強みも弱みも知り尽くした私たちが、世界と日本をつなぐ架け橋となり、投資機会の発掘、外国進出の支援、クロスボーダーM&Aの仲介等を行っていきます。
当社は、グローバル思考を常に忘れずに行動していきます。
Fiduciary Duty
当社は2003年度の年次経営計画の時からFiduciary Duty(受託者責任)という言葉を掲げ、プロとしてお客様に誠実な対応をすることが証券会社の重大な責務と考えてきました。
その意識はいくつもの指標に結果として表れております。
証券会社や銀行の金融商品販売姿勢の問題としてしばしば批判される回転売買ですが、当社の手数料÷期末預り資産は0.23%/年(2022年度実績)と業界の水準を大幅に下回っています。
*手数料=委託手数料+募集手数料+債券トレーディング益
独自性の高い商品とサービス
当社は、独自性の高い商品やサービスの開発に強みを持ち、他社との差別化を図っております。プロダクト化された商品を証券会社側の都合で売るプッシュ型営業の時代は終わりました。我々は、投資家の方に真に求められ、支持される商品やサービスを提供することに意義を感じております。
商品やサービスの開発においては、柔軟かつスピーディな対応を心がけるとともに、コンプライアンスの遵守を徹底しております。
ベンチャー スピリット
当社は、自由闊達な風土とチャレンジ精神を大切にしています。様々な分野のプロが集まり、創意工夫を活かし楽しく仕事をすることが創造的な仕事をするために必要不可欠です。1949年創業と社歴は長くなりましたが、我々はベンチャー スピリットを決して忘れません。
専門家の積極的登用
当社は、専門性の高い仕事を着実にこなせるよう、社内に数多くの専門家を雇用しております。また、外部の専門家との連携も積極的に行っております。内外の専門家のノウハウを活かすことで、お客様に差別化された最高のサービスを提供するとともに、社内のコンプライアンス体制の強化にもつなげております。
2023年3月現在、グループ内に以下の専門家を擁しております。
弁護士1名、公認会計士3名、会計士補1名、シンガポール公認会計士2名、税理士2名、社会保険労務士1名、中小企業診断士1名