国内不動産

不動産仲介業務

当社は、宅建免許を取得し、兼業業務として不動産の仲介業務を行っております。
(宅地建物取引業 東京都知事(1)第103950号 )
お客様の保有されている不動産に関するご相談をお寄せ下さい。
・物件を売却したい
・物件を購入したい
・遊休不動産を有効活用したい
・事務所の統廃合を行いたい
・相続対策を行いたい
・不良債権の担保物件を任意売却したい
不動産業界での長い経験を持つスタッフが親切丁寧にご対応いたします。

不動産信託受益権

当社では、不動産信託受益権売買の媒介・私募の取扱い業務を行っています。
当社が売買に至るまでサポートいたします。
<業務内容>
・売買の相手方の発掘
・物件の調査及び調査レポートの作成
・金融商品取引法(金商法)等に基づく書面の作成
   ・金商法に対応した重要事項説明書
   ・契約締結前交付書面(金商法第37条の3の書面)
   ・契約締結時交付書面(金商法第37条の4の書面)
・売買契約書の作成
・決済業務
・その他、不動産信託受益権売買の媒介に関する諸手続き
不動産信託受益権の売買等業務は、金融商品取引法が適用され、第二種金融商品取引業(二種金商業)の登録が必要です。当社は、あらゆるフェーズにおいて不動産信託受益権売買の媒介を適確に行う体制を整えております。お気軽にご相談ください。

PAGE TOP

商号:三田証券株式会社
本店所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番11号
加入協会:日本証券業協会、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員 第005987号
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号、貸金業者 東京都知事(7)第27088号、宅地建物取引業 東京都知事(1)第103950号、
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
適格請求書発行事業者登録番号 T6010001058171
手数料及びリスクについて:当社のホームページに掲載されている商品・サービス等(以下「商品等」という。)をご利用頂く際には、各商品等に所定の手数料・諸費用等(以下「手数料等」という。)をご負担頂く場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等にかかる手数料等及びリスクについては、メニュー画面のバナー・リンク又は各商品等のページに記載されている説明、契約締結前交付書面、目論見書その他説明書類(以下「説明書類等」という。)を十分にご確認下さい。取引の形態や内容によって各々の取引の条件が異なってくるため、一般的なサービスの概要を説明したページには、ホームページ内に手数料等や個別取引のリスクを記載することができません。
これら商品等をご利用の場合は、説明書類等に記載されている手数料等及びリスクを十分ご確認の上、お取引賜りますようお願い申し上げます。私募商品については、広告等を行い募集する意図を持たないため、ホームページ内に各商品の内容や手数料等についての説明書類等は掲載しておりません。私募商品のお取引をされる場合は、投資家の皆様に提示する説明書類等(各種契約書、告知書等を含む)を十分ご確認、ご理解頂いた上、ご投資賜りますようお願い申し上げます。

©Mita Securities Co., Ltd. All Rights Reserved.