三田証券は、国土交通省より、不動産特定共同事業者の許可を得ています。そのため、不動産特定共同事業法に基づく不動産ファンドの組成が可能です。
同法に基づくファンドには以下のような特長があります。
・信託受益権化できない現物不動産もファンドにすることが可能
・投資家の持ち分の評価が路線価になるため、相続対策に向く（任意組合型）

当社は、不動産特定共同事業の第１号～第4号のすべての認可を取得しています。
ＳＰＣ（組合等を含む）による不動産特定共同事業を行う場合でも、当社に委託すれば、ＳＰＣが各種許可を得る必要がなくなり、届出だけで事業を行うことが可能になります。業務の委託を希望される方はお問い合わせフォームからお知らせください。

当社は、通常のファンドでは組成が困難な京町家の再生事業を、不動産特定共同事業として行っています。空き家となった廃墟に近い町家をファンドの力で再生し、旅館等として活用しています。文化保存、空き家対策、価値再生、観光立国への投資といったテーマに基づくプロジェクトです。

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