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月次レポート 
本案内に記載のサービスのご提供及び商品等へのご投資には、サービス及び商品毎に所定の手数料や外貨建商品の場合は為替手数料、諸経費等をお客様にご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動及び為替変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等、リスクは異なりますので、上場有価証券等書面又は当該商品等の契約締結前交付書面、お客様向け資料をよくお読みください。なお、当社が行う情報提供に関しましては、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、将来の結果をお約束するものではございませんので、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
商号：三田証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号 貸金業者 東京都知事(8)第27088号、宅地建物取引業者 東京都知事(2)第103950号 不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号 適格請求書発行事業者登録番号 T6010001058171
加入協会： 日本証券業協会、日本貸金業協会、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
MS Japan Funds
MS Japan Fundsのコンセプト
「日本株を中心とした国内資産に投資するヘッジファンド」への分散投資を通じ、
数少ない日本円の安定運用の選択肢を投資家様に提供することです。
20年以上に渡って続いた「超金融緩和」政策がついに終結。日本経済はデフレ環境を脱却して、賃金と物価は上昇へ。
20年以上に渡って続いた「超金融緩和」政策がついに終結。日本経済はデフレ環境を脱却して、賃金と物価は上昇へ。
「金利ある」時代が復活することで、国債や社債及びその関連市場にて、株式とは収益の源泉が異なる相関の低い投資機会が提供されます。
ポートフォリオマネージャー
松浦 宏太（Kota Matsuura）
Exective Director, Mita Capital Pte Lts
1990年代前半より総合商社にて為替や株式の自己勘定売買に従事。1997年よりヘッジファンドを中心とした外部マネジャーへの委託運用業務を開始。2000年より米国駐在員としてニューヨーク勤務。主に日系機関投資家や年金基金などを対象に、オルタナティブ運用のファンドオブファンズ運用業務に特化。新規マネジャーの発掘やデューデリジェンス、組入れ後のモニタリングなど、関連業務の専門性を高める。2020年9月に日本帰国。2021年3月に三田証券入社、現在、Mita CapitalのRepresentative。
MSJFのリターンが安定している理由
日本株ロングショート戦略
個別銘柄の買い持ちと売り持ちを併用して下落相場でも損失限定
平常時
合理的でない相場変動時
値動き：中
日本株マーケット・ニュートラル戦略
個別銘柄の買い持ちと売り持ちを同水準に保持してコツコツ稼ぐ
平常時市場全体の大きな変動が相殺しきれなかったとき
値動き：中
日本株アクティビスト戦略
物言う株主として特定企業の経営者に株主価値向上を働きかける
企業の経営改善時株主価値向上につながらないとき
値動き：大
日本債券トレーディング戦略
久々に金利のある世界に戻った日本の債券市場で収益機会を享受
金利動向や市場の歪みを捉えたとき金利変動や市場の歪みが予想外の動きをしたとき
値動き：小
それぞれ得手・不得手が異なる
4つの戦略にバランスよく分散
MSJF戦略別構成比イメージ
※2025年7月月次レポートより引用
一般の投信とは異なり、日経平均やTOPIXなどインデックスを意識したベンチマーク運用は行いません。
ショート(空売り)を併用することにより、市場下落時の損失が抑えられ、運用成績の乱高下を防ぎます。
アクティビスト戦略を組入れることで、企業価値の向上に直接関与し、株主として影響力を行使します。
日本株に固有の高い変動率を避けつつ、日本企業に押し寄せる変革の波を享受
投資をご検討される皆様へ
本ファンドは、三田証券株式会社の100%子会社でシンガポール現地法人である三田キャピタル・プライベート・リミテッド(以下、三田キャピタル)が投資運用会社として運用を行います。
三田キャピタルは、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）より、ファンド運用ライセンス(Capital Markets Services License)を取得した資産運用会社（Licensed Fund Managaement Company、以下、LFMC）です。
LFMCが運用を行う投資信託については、シンガポールの適格投資家要件のいずれかを満たすことが必要です。
購入時
| 購入単位 | 10,000,000円以上1,000,000円単位 |
| 購入期間 | 2025年12月1日から2026年9月30日まで ※ |
| 購入価額 | 申込日の直前の評価日の評価時点に計算される受益証券の１口当たり純資産価格 |
| 購入申込方法 | 申込日の4ファンド営業日前までに申込・ご入金いただきます。 |
換金時
| 換金単位 | 1口以上1口単位 |
| 換金価額 | 「買戻日※」の直前の評価日の評価時点に計算される1口当たり純資産価格 |
| 換金申込方法 | 該当する買戻日の90暦日前（2025年12月30日までに受領した買戻請求は45暦日前）の日の日本での前営業日までに換金申込を頂きます。 |
| 換金代金 | 原則として買戻日から1～2か月以内に買戻代金をお支払いいたします。 |
| 換金制限 | 各ファンド取引日において、ファンドの発行済受益証券の30％超の買戻請求を受領した場合には、投資運用会社と協議の上、受益証券の買戻しを、その時点で発行されている受益証券の総数の30％に制限することができます。 |
※ 解約のお申し込みを頂いてから現金になるまで実質的に4～5ヵ月程度かかります。
その他
| 信託期間 | 2023年3月28日から149年間 |
| 繰上償還 | 受託会社は、信託証書に定める一定の場合には、受益者に書面で通知することにより信託期間満了日前にファンドを終了することができます。また、ファンドは、受益者の特別決議によって、いつでも終了されます。 |
| 決算日 | 毎年3月31日 |
| 収益分配 | 原則として、分配は行いません。 |
| 信託金の限度額 | ファンドにおける信託金の限度額に特に定めはありません。 |
| 投資家要件 | 本ファンドへの投資にはシンガポールの適格投資家要件のいずれかを満たすことが必要です。※2
<個人>
①100万シンガポールドル超の金融資産を保有 ②直近12ケ月の総収入が30万シンガポールドル超 ③純資産が200万シンガポールドル超 <法人> ①監査済み貸借対照表等において直近12ケ月以内の日付時点における純資産額が1,000万シンガポールドル超 ②株主全員(個人株主及び法人株主の全て)が前記のいずれかの条件によりAccredited Investorの要件を充足 注）2025年11月11日現在 1シンガポールドル≒118円 |
| 課税関係 | 課税上は公募外国株式投資信託として取扱われます。 |
| 購入・換金申込 受付の中止 および取り消し |
受託会社は、以下の期間の全部または一部について、投資運用会社および管理事務代行会社と協議の上、純資産価額の計算、受益証券の発行、買戻しまたは買戻代金の支払を延期または停止することができます。 (a) ファンドの投資対象の重要部分が取引されている証券取引所が通常の休日以外にクローズしている期間または当該取引所における取引が制限もしくは停止されている期間 (b) ファンドが投資する投資先ファンドが、その形式を問わず支払の遅延または繰延べ（決済の遅延、制限または停止条項を含む）を実行している期間または資金の引出し、償還もしくは買戻しについてその他の制限を課している場合 (c) 緊急事態の結果、（ⅰ）ファンドが所有する投資対象の重要部分の処分が合理的に実行不可能であり、受益者の利益を著しく損なう可能性がある場合、または（ⅱ）ファンドがその純資産価額を公正に決定することが合理的に実行不可能である場合 (d) ファンドが、すでに受理されているいずれの買戻請求も、該当するクラスの運用通貨をもって合法的に充足させることができない期間 (e) ファンドの投資対象の重要部分の価格の決定に際し通常用いる通信手段に故障が生じている期間 (f) 疫病、戦争行為、テロ行為、反乱、革命、社会不安、暴動、ストライキもしくは天災により、またはこれに起因して、投資運用会社または管理事務代行会社のファンドに関する業務の運営が、実質的に中断または閉鎖されている期間 (g) 受託会社が、ファンドの解散を決議した場合 管理事務代行会社は、かかる停止に関する宣言を受益者に通知するものとし、かつ、当該停止期間の終了した時も受益者に通知を行うものとします。 |
※ 上記の要件を満たすことを確認させて頂くため、必要な書面(預貯金通帳コピー、源泉徴収票、等)のご提出とご署名をお願いすることとなります。詳しくは、販売担当者にご確認ください。
お客さまが直接的に負担する費用
| 購入時手数料 | 申込金額の3.30％（税抜3.00％）を上限とします。申込手数料は、ファンドおよび関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として支払われます。 |
| 換金手数料 | ありません |
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
| 運用管理報酬 （信託報酬） |
下記、①～③の総計 ①純資産価額に対して年率1.0%を乗じた額 ②純資産価額に年率0.04%を上限とする料率を乗じた額 ③年間15,000米ドル |
| 成功報酬 | 成功報酬計算期間中における1口当たり純資産価格のハイウォーターマークを上回る上昇の10% |
| その他の費用 手数料 |
設立費用／売買委託手数料、有価証券の売買に関する費用等の投資プログラムに関する費用／政府または政府機関に支払われるすべての税金および手数料／規制遵守および書類提出に関する費用／監査報酬、弁護士報酬およびその他の専門家報酬／目論見書、受益者宛の報告書および通知の作成、印刷および配布費用／訴訟その他の臨時費用 |
よくある質問
Q. そもそもヘッジファンドとは何ですか？
A. 株式や債券などの「伝統的投資」と対比される「代替投資」の一種です。代表的な戦略としては「株式ロング・ショート」「債券裁定取引」「イベントドリブン」「グローバルマクロ」「CTA」等があり、（戦略毎に差はあるものの）総じて相場の方向性に依存しない「絶対収益」の獲得を目指すファンドのことを指します。
Q.「個別のヘッジファンド」と「MS Japan Funds」の違いは何ですか？
A. MS Japan Fundsは複数のヘッジファンドを組み合わせて投資する「ファンドオブヘッジファンズ」です。複数のファンドのバランスを調整し最適なポートフォリオを形成し続けることができること、1000万円から複数のファンドに分散投資ができる点が個別のヘッジファンド投資と異なる点です。
Q.MS Japan Fundsはいくらから投資できますか？
A. 1000万円以上、1000万円単位でご投資いただけます。但しシンガポールの適格投資家要件を満たす必要があり、金融資産額等の証明書類の提出が必要です。詳しくは当社ウェルスマネジメント本部（03-3666-0053）までお問合せください。
Q. ヘッジファンドは透明性が低く、調査には費用も時間もかかると聞いています。何十社ものファンドを正確に調査することは難しいですよね。
A. 当社は長年業界で培った豊富なネットワークを最大限に駆使することで、運用者との直接的で親密且つ緊張した信頼関係を築いており、ファンド運用会社側から詳細でタイムリーな透明性の高い情報を独自で入手することが可能です。データベースや外部ルートからの斡旋で接触した数千社に及ぶヘッジファンドの中からスクリーニングを行い、常時400～500社のヘッジファンドを定性面と定量面から緊密にフォローし、個別ヘッジファンドのポートフォリオで何が起きているのかを適宜把握しております。