商号:三田証券株式会社
本店所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番11号
加入協会:日本証券業協会、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員 第005987号
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号、貸金業者 東京都知事(8)第27088号、宅地建物取引業 東京都知事(2)第103950号、
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
適格請求書発行事業者登録番号 T6010001058171
手数料及びリスクについて:当社のホームページに掲載されている商品・サービス等(以下「商品等」という。)をご利用頂く際には、各商品等に所定の手数料・諸費用等(以下「手数料等」という。)をご負担頂く場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等にかかる手数料等及びリスクについては、メニュー画面のバナー・リンク又は各商品等のページに記載されている説明、契約締結前交付書面、目論見書その他説明書類(以下「説明書類等」という。)を十分にご確認下さい。取引の形態や内容によって各々の取引の条件が異なってくるため、一般的なサービスの概要を説明したページには、ホームページ内に手数料等や個別取引のリスクを記載することができません。
これら商品等をご利用の場合は、説明書類等に記載されている手数料等及びリスクを十分ご確認の上、お取引賜りますようお願い申し上げます。私募商品については、広告等を行い募集する意図を持たないため、ホームページ内に各商品の内容や手数料等についての説明書類等は掲載しておりません。私募商品のお取引をされる場合は、投資家の皆様に提示する説明書類等(各種契約書、告知書等を含む)を十分ご確認、ご理解頂いた上、ご投資賜りますようお願い申し上げます。
不動産
不動産
不動産特定共同事業による投資運用
現物不動産でもファンド化~相続対策にも応用可能
三田証券は、国土交通省より不動産特定共同事業者としての許可を取得しており2014 年から事業を行っております。(1号、2号、3号、4号)
同法に基づくファンドは、現物不動産を証券化する手段として有効です。
また、スキームによっては、相続対策や生前贈与にも活用できます。
当社が業務執行組合員または営業者として、オフィスビル、賃貸マンション、商業施設、ホテル・町家などへ投資およびバリューアップを行います。
不動産特定共同事業法上の許可を得ていない業者様との協業も行います。
不動産ファンド組成
あらゆる形の不動産ファンドの組成に対応
三田証券は、様々な不動産ファンドの組成実績を誇っております。
GKTKスキームはもちろんのこと、不動産特定事業法や資産流動化法に基づくファンドの組成も行っており、信託受益権化の難しい物件の流動化も可能にします。
不動産仲介
証券会社ならではの不動産業務
三田証券は、宅建業の免許を保有しており、お客様の不動産売買のニーズにお応えしております。当社のお客様が保有する不動産や当社組成のファンドが保有する不動産の売買に強みを持ちます。
不動産業界で長い経験を持つ専門家が、親切・丁寧に対応をさせていただきます。
不動産信託受益権
不動産信託受益権の売買の事務対応
三田証券は、二種金商業者として、信託受益権の売買を行っております。
金商法に基づく各種書面、契約書の作成から決済に至るまで、フルサポートさせていただきます。
不動産有効活用
海外不動産
不安の多い海外不動産投資を徹底サポート
三田証券は、当社が持つ幅広いネットワークを活かし、アメリカやアジアの不動産投資のお手伝い(ご紹介や情報提供等)を行っています。言語、法律、商習慣などの壁があり、投資家の方には不安の多い海外不動産投資ですが、当社がお客様をサポートをいたします。