『US Property Loan』は、米国の不動産を担保にしたご融資です。
米国不動産に投資をする際、米国非居住者が米国の金融機関から借り入れを行うことには高いハードルがあります。当社の『US Property Loan』を使えば、日本語での契約、円建での調達が可能になり、お客様の米国不動産投資が身近な存在となります。

米国の不動産を担保とした融資です
・円建てでの融資です
・迅速な審査により、お客様が投資機会を逃さないように致します
・契約書類、サービス対応は全て日本語です

＜仮審査申込み＞
下記書類をご用意ください。なお、審査により必要に応じて追加書類をご提出いただく場合があります。
・物件概要書（取得額、所在地、収支概要など）
・賃借条件一覧表（レントロール）
・物件収支明細および予想
・物件売買契約書の写し
・個人情報取扱い関する同意書（当社所定のもの）
・ご利用対象者様らの次の書類
【個人の場合】
源泉徴収票または確定申告書（過去3年分）
【法人の場合】
税務申告書および決算書（過去3期分）
保証人の源泉徴収票または確定申告書（過去3年分）

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＜仮審査＞

上記書類をご提出いただいた後、当社にて仮審査を行い、審査結果をご連絡させていただきます。

※担保物件が所在する州や都市によっては、仮審査に1ヶ月程度を要する可能性があります。

※審査結果によっては、お客様のご希望に添えない可能性があります。

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＜本審査申込み＞

【個人の場合】

「借入申込書」「個人信用情報の提供、登録、使用に関する同意書」をご提出していただきます。

【法人の場合】

「借入申込書」「確認書類（現在事項全部証明書等）」「税務申告書・決算書」をご提出していただきます。

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＜本審査＞

上記書類をご提出いただいた後、当社にて本審査を行い、審査結果をご連絡させていただきます。

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＜契約締結前交付書面の交付・説明＞

融資に係る契約の内容を説明する書面を交付いたします。内容をご理解いただいた後、ご契約となります。

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＜担保認証＞

個人の場合は「印鑑証明書」「住民票」、法人の場合は「印鑑証明書」「現在事項全部証明書」および保証人の「印鑑証明書」「住民票」をご提出ください。また、東京都、神奈川県、大阪府のいずれかに所在する公証役場において、抵当権設定証書の認証手続が必要となります。

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＜契約・実行＞

「金銭消費貸借契約書」を差し入れていただき、ご融資を実行いたします。

【留意事項】

・不動産の所在地によって、担保として受け入れができない場合がございます。

・当社は、お客様から同意書を受入れたうえで、当社が加盟する信用情報機関にお客様の個人信用情報を提供するとともに、当社が加盟する信用情報機関からお客様の個人信用情報の提供を受け、返済または支払能力を調査いたします。また、当社が加盟する信用情報機関と当該機関と提携する信用情報機関は、それぞれが保有する個人信用情報を相互に提供し、当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員はお客様の個人信用情報を入手したうえで、これをお客様の返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

・ご契約に関しましては、契約締結前交付書面の内容を十分にご理解いただいたうえで、ご契約いただきますようお願いいたします。ご不明な点がございましたら、担当者までお気軽にお問い合わせください。

・お取引の特殊性により、個別契約の内容が「サービスの概要」に記載された内容と異なる場合があります。

・ご融資に関わる契約書の押印すべて実印にてお願いいたします。

・元利金の返済が滞った場合や担保割れになったにもかかわらずその状況が改善されない場合等により期限の利益を喪失したときは、担保不動産を処分させていただきます。なお、処分の方法および価格等は当社が任意で決定のうえ処分し、元金や未払利息、遅延損害金の返済に充当させていただきます。担保処分による精算後、なお残債務があるときは当該金銭を直ちにお支払いいただくとともに、余分が生じたときは速やかにご返金いたします。