※株式等には、「上場投資信託受益証券（ETF）」、「不動産投資信託証券（REIT）」、「上場投資証券（ETN）」、「上場新株予約権証券」等も含みます。

※お客様がお支払いいただきます売買手数料は、算出の過程において1円未満の端数を切り捨てる関係上、上記の手数料（消費税込）に基づく計算結果よりも少なくなる場合があります。
※手数料表示は、内税（税込表示）となっています。
※売買手数料については、受入証拠金より差し引きます。
※お取引量、お預り資産によって手数料率を優遇させていただきます。詳しくは担当者にお問い合わせ下さい。

※　信用取引の権利処理について
信用取引でお客様がお買付された株式等は、担保（委託保証金としての担保とは異なります）として当社に留保され、さらに、
当社が貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株式等に株式分割による新株式を受ける権利または
株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客さまが直接行なうことができないため、権利処理
を行ないます。
・　株式分割の場合
⇒　売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率１：２等）
制度信用取引、一般信用取引にかかわらず、株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量
を増加し、売買値（約定値段）を減額します。
⇒　上記以外の株式分割の場合（分割比率１：１．５等）
制度信用取引においては、金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。
一般信用取引については、継続不可となり新規建を停止し、弁済期日を設定します。

・　配当金について
制度信用取引、一般信用取引にかかわらず、配当については、その銘柄の配当金が確定した後（配当落ちの約 3カ月以内）
に、「配当金相当額」を買い方は受取り、売り方は支払うことになります。

・　議決権等について
制度信用取引、一般信用取引にかかわらず、お客さまは、建株における株主総会の議決権、株主帳簿閲覧権、株主優待の権利を放棄することになります。ただし、一般信用取引において当社が規定する所定の手続きにより当該権利の行使に係る個別の指図を受けた場合はこのかぎりではありません。

※東証グロース銘柄は50％以下

パンフレット（あんしん口座）
パンフレット（ブロック・トレード）