商号:三田証券株式会社
本店所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番11号
加入協会:日本証券業協会、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員 第005987号
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号、貸金業者 東京都知事(8)第27088号、宅地建物取引業 東京都知事(2)第103950号、
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
適格請求書発行事業者登録番号 T6010001058171
手数料及びリスクについて:当社のホームページに掲載されている商品・サービス等(以下「商品等」という。)をご利用頂く際には、各商品等に所定の手数料・諸費用等(以下「手数料等」という。)をご負担頂く場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等にかかる手数料等及びリスクについては、メニュー画面のバナー・リンク又は各商品等のページに記載されている説明、契約締結前交付書面、目論見書その他説明書類(以下「説明書類等」という。)を十分にご確認下さい。取引の形態や内容によって各々の取引の条件が異なってくるため、一般的なサービスの概要を説明したページには、ホームページ内に手数料等や個別取引のリスクを記載することができません。
これら商品等をご利用の場合は、説明書類等に記載されている手数料等及びリスクを十分ご確認の上、お取引賜りますようお願い申し上げます。私募商品については、広告等を行い募集する意図を持たないため、ホームページ内に各商品の内容や手数料等についての説明書類等は掲載しておりません。私募商品のお取引をされる場合は、投資家の皆様に提示する説明書類等(各種契約書、告知書等を含む)を十分ご確認、ご理解頂いた上、ご投資賜りますようお願い申し上げます。
株式・REIT・ETF・先物・オプション
株・ETF・REIT委託手数料
約定代金 | 売買手数料(消費税込) |
---|---|
400,000円以下の場合 | 一律 2,200円 |
400,000円超40,000,000円以下の場合 | 約定代金の0.55% |
40,000,000円超の場合 | 一律 220,000円 |
※株式等には、「上場投資信託受益証券(ETF)」、「不動産投資信託証券(REIT)」、「上場投資証券(ETN)」、「上場新株予約権証券」等も含みます。
約定代金 | 売買手数料(消費税込) |
---|---|
1億円以下の場合 | 約定代金の0.0352% |
1億円超 3億円以下の場合 | 約定代金の0.0264% + 8,800円 |
3億円超 5億円以下の場合 | 約定代金の0.0176% + 35,200円 |
5億円超 10億円以下の場合 | 約定代金の0.0088% + 79,200円 |
10億円超 | 一律 167,200円 |
約定代金 | 売買手数料(消費税込) |
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3,000,000円以下の場合 | 約定代金の3.30% |
3,000,000円超 5,000,000円以下の場合 | 約定代金の2.20% + 33,000円 |
5,000,000円超 10,000,000円以下の場合 | 約定代金の1.65% + 60,500円 |
10,000,000円超 30,000,000円以下の場合 | 約定代金の1.32% + 93,500円 |
30,000,000円超 50,000,000円以下の場合 | 約定代金の0.99% + 192,500円 |
50,000,000円超の場合 | 約定代金の0.66% + 357,500円 |
※お客様がお支払いいただきます売買手数料は、算出の過程において1円未満の端数を切り捨てる関係上、上記の手数料(消費税込)に基づく計算結果よりも少なくなる場合があります。
※手数料表示は、内税(税込表示)となっています。
※売買手数料については、受入証拠金より差し引きます。
※お取引量、お預り資産によって手数料率を優遇させていただきます。詳しくは担当者にお問い合わせ下さい。
信用取引
金利 | 制度信用取引金利 買い:2.70% 売り:0%(貸株料率:1.15%) 一般信用取引金利 買い:3.59% 売り:お取扱いございません |
口座開設基準 | 当社預り資産1,000万円以上 |
信用取引規制等 | ・代用有価証券 信用取引代用不適格銘柄 ・一般信用取引 制度信用取引と一般信用取引の違いについて |
※ 信用取引の権利処理について
信用取引でお客様がお買付された株式等は、担保(委託保証金としての担保とは異なります)として当社に留保され、さらに、
当社が貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株式等に株式分割による新株式を受ける権利または
株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客さまが直接行なうことができないため、権利処理
を行ないます。
・ 株式分割の場合
⇒ 売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合(分割比率1:2等)
制度信用取引、一般信用取引にかかわらず、株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量
を増加し、売買値(約定値段)を減額します。
⇒ 上記以外の株式分割の場合(分割比率1:1.5等)
制度信用取引においては、金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値(約定値段)より引き下げます。
一般信用取引については、継続不可となり新規建を停止し、弁済期日を設定します。
・ 配当金について
制度信用取引、一般信用取引にかかわらず、配当については、その銘柄の配当金が確定した後(配当落ちの約 3カ月以内)
に、「配当金相当額」を買い方は受取り、売り方は支払うことになります。
・ 議決権等について
制度信用取引、一般信用取引にかかわらず、お客さまは、建株における株主総会の議決権、株主帳簿閲覧権、株主優待の権利を放棄することになります。ただし、一般信用取引において当社が規定する所定の手続きにより当該権利の行使に係る個別の指図を受けた場合はこのかぎりではありません。
先物・オプション取引
口座開設基準(先物取引) | 当社預り資産 2,000万円以上 (日経225miniは200万円以上) |
口座開設基準(オプション取引(売り)) | 当社預り資産5,000万円以上 |
代用有価証券の種類・掛け目
国債 | 95%以下 |
政府保証債 | 90%以下 |
地方債・社債・金融債 | 85%以下 |
上場新株予約権付社債 ※ | 80%以下 |
上場株券 ※ | 80%以下 |
公社債投信 | 85%以下 |
追加型株式投信 | 80%以下 |
単位型株式投信 | 80%以下(クローズド期間終了後のもの) |
上場投資信託・上場投資証券 | 80%以下(ETF、不動産投信など) |
※東証グロース銘柄は50%以下