※公開買付専用口座の開設を希望されるお客様は下記ボタンをクリックして、内容をご確認ください
本取引口座の開設申込にあたって、以下の約款・規定等交付文書を閲覧いただき、内容を十分にご理解いただきましたうえでお申込ください。
証券総合取引約款・規定集
上場有価証券等書面等の契約締結前交付書面
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
私（本口座の名義人）は、次の①のいずれかに該当し、若しくは②のいずれかに該当する行為をし、又は①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしていたことが判明した場合には、取引が停止され、または通知によりこの口座が解約されても異議申し立てをしません。また、これにより損害が生じた場合でも、すべて私の責任とします。
① 現在、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。 ② 自ら又は第三者を使用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為を行わないこと。
電磁的方法による書面の交付に関する取扱規程
以下の項目に、お客様の情報を正確にご入力ください。
※お客様の本人確認書類と同一となるようにご入力ください。
※保管振替機構（ほふり）にシステム上登録できない文字（外字）については常用漢字に置き換えてご登録させて頂きますのでご了承ください。
メールアドレスの入力ミスが増加しております。アドレスが正しいか再度ご確認ください。
※インサイダー取引防止のための内部者登録制度をご確認ください
当法人等は米国において納税義務のある米国法人に該当する。
上記で「No」の場合、以下のいずれかを選択してください。
※米国市民又は、米国居住者に該当される場合は、「FATCA(外国口座税務コンプライアンス)に係る同意書」をご提出いただきます。
居住地国 私は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」第10条の５第１項前段の規定に基づき、同条第７項第１号に規定する報告金融機関等である貴社に対して特定取引を行う者の届出書を提出いたします。なお、居住地国に変更があった場合は、変更日から３月以内に異動届出書により申告します。
必須①居住地国は日本のみですか？
※居住地国とは、本店又は主たる営業所の所在地国をいいます。
必須②上場法人等に該当しますか？ ※はいの方は、③の回答は不要です。
③実質的支配者をご記入ください。 実質的支配につきましては、こちらをご覧ください。
外国PEPs についてはこちらをご参照ください。
居住地国は日本のみですか？
未経験の場合は「0」を選択してください。
